昨今、DVやストーカー行為による事件を度々ニュースで見かけます。被害に遭われた方を守るために、様々な仕組みが用意されていますが、今回はその中でも不動産登記に関するお話と、住民票等の閲覧制限に関してまとめました。

特に不動産の登記事項証明書は、不動産の物理的状況や権利変動を公示し、取引の安全を確保しているため、正確な表記が求められますが、どのような場合であっても正確な表記が求められるのでしょうか。
中にはDVの被害を受けている方や、ストーカー行為の被害を受けている方など、なんらかの事情でご自身に関する情報を知られたくないという方もいらっしゃるかと思います。
今回はそのような境遇にある方に向けて、どういった対処法があるのかをご紹介しますので、一緒に確認してみましょう。

１.DV防止法とは？

ＤＶ防止法とは、正式名称を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」といい、平成１３年４月１３日に公布されています。

この法律は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、通報、相談、保護、自立支援等の体制を制定しています。

２.ＤＶ被害者等における不動産登記のリスクとは？

登記事項証明書は、誰でも、どこの法務局でも取得することが可能です。

さらに、登記事項証明書には、権利を持っている個人の住所氏名が必ず記載されます（何処の誰が権利を持っているか特定をするため）。

　例えば、被害者が不動産を所有している場合、その不動産の登記事項証明書には、被害者の住所氏名が記載されます。そのため、加害者は登記事項証明書を取得して、被害者の方の住所氏名を知ることができ、被害者にとっては、氏名住所を加害者に知られてしまうリスクがあります。

３.住民票等の閲覧制限を行う方法

住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置により、市区町村は、加害者が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止する支援措置を取ることが出来ます。

この支援措置をとるための要件や方法を説明します。

ＤＶ等支援措置を申出ることが出来る方

下記いずれかの要件に該当する方になります。

なお、申出をする者と同一の住所を有する方についても、ＤＶ等支援措置を実施することを求めることができます。

申出方法

「住民基本台帳事務における支援措置申出書」（下記図1参照）を市区町村に提出することで、支援措置を受けることが出来ます。

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申出書には、相談機関等の意見を記載する欄があります。そちらは、被害者が相談機関に相談等をする際に記載してもらう方法や、市区町村から相談機関等に対し申出書の記載をしてもらう方法があります。

他にも、本人確認資料の持参が必要です。

また、裁判所の発行する保護命令決定書、ストーカー規制法による警告等実施書面もお持ちであれば申出書と一緒に持参します。

市区町村は、上記書類及び警察や相談機関に聞き取りをし、支援措置の必要性を確認した場合、申出者に支援措置決定通知書を送付します。

支援措置の期間

支援措置の期間は、結果を申出者に連絡した日から1年になります。

また、期間終了の1か月前から延長の申出をすることが可能です。

延長の申出をしない場合、支援措置は期間を満了して終了します。

支援措置の効果

市区町村は、加害者が判明している場合、加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付請求があった場合は、不当な目的によるもの又は相当と認められないものとして、閲覧や交付をしません。

その他第三者からの閲覧や交付請求に対しては、加害者による成りすましを防ぐため、写真が貼付された身分証明書の提示を求めるなど、本人確認をより厳格に行っています。

さらに、加害者からの依頼を受けた第三者からの住民票の写し等の交付等の請求に対し、交付や閲覧をさせることを防ぐため、請求事由について厳格な審査をしています。

４.住所変更登記を入れたくない場合は？

市区町村では、被害者の住所を探索することを防止する支援措置を取ることが出来ましたが、不動産登記はどうでしょう。

　例えば、従来ですと、不動産を売却しようとした際、被害者が登記記録上の住所から転居している場合は、必ず住所変更の登記を申請しなければなりませんでした。

　つまり、住所変更の登記をすることによって、被害者は、現在住んでいる場所が誰でも取得できる登記事項証明書に登録されていました。

　しかし、平成２５年１２月１２日付民二第８０９号の先例により、一定の要件はあるものの、住所変更の登記をしないで登記手続きができるようになりました。

　一定の要件とは、下記のいずれも満たした場合となります。

　

必要書類は以下の通りです。

　
また、不動産登記法第121条により、当事者や利害関係人は、申請書や附属書類について閲覧をすることが出来ますが、せっかく、住所変更の登記をせずに登記手続きをしたにもかかわらず、申請書や添付書類が閲覧ができてしまうと、元も子もありません。

　そのため、被害者やその代理人以外は利害関係を有しないものとし閲覧できないようになっています。

　さらに被害者が登記手続きの当事者にならない場合で、添付書類に被害者の住所の記載がある場合であっても申出をすることで閲覧制限が可能です。

この場合の必要書類は以下の通りです。

　

５.現住所を登記したくない場合の対処法

逆に被害者が、不動産を取得した場合、現在の住所が登記記録に登記されてしまうのでしょうか。

　　平成２７年３月３１日民二第１９６号により、以下3つの要件を満たすことで前住所又は前々住所等を登記記録に登記することが出来ます。

また、上記要件を証するために別途必要な書類は以下の通りです。
　　

まとめ

不動産の登記事項証明書は、取引の安全のため、正確な表記が求められます。

しかし、その正確な表記によって一定の方が不利益を被るのは、とても問題です。
不動産を手放す場合であっても、購入する場合であっても、上記のような取扱いをすることが可能なため、不安な方は一度ご相談ください。

今後も皆さまにとって有益で正確な登記手続きのお手伝いをさせていただければと思います。