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【令和5年4月27日施行】相続土地国庫帰属制度の手続きの流れについて

【令和5年4月27日施行】相続土地国庫帰属制度の手続きの流れについて

こんにちは!相続課の栗田です。

令和5年4月27日より施行される相続土地国庫帰属制度について、弊所にも多くのお問合せを頂いており、皆様の関心の高さを肌で感じております。当コラムでも令和3年6月に制度の概要をご紹介いたしました。

いよいよ施行まで半年余りとなりましたので、手続きの流れを中心に、今一度ご紹介いたします。

1.概要

この制度は、所有者不明の土地の発生を予防する方策の一つとして創設されるもので、「相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人」が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。

つまり、相続した土地が不要な場合、その土地の所有権を、一定の負担金を収めて国に帰属させることができる制度です。

2.背景

この制度が創設される背景として、次のような現状が指摘されています。

以下 法務省HP 相続土地国庫帰属制度の概要より抜粋

① 土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える者が増加している。

② 相続を契機として、望まずに土地を取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いている。

法務省HP 相続土地国庫帰属制度の概要より抜粋

 

3.国庫帰属までの手続の流れ

手続の主な流れは、以下の通りです。

1.承認申請(承認申請書の提出・申請手数料の納入)                                          

2.法務大臣(法務局)の要件審査・承認

3.申請者が負担金を納付

4.国庫帰属

法務省HP 相続土地国庫帰属制度の概要より抜粋

承認申請(承認申請書の提出・審査手数料の納入)

国庫帰属を希望する人が、その承認を申請します。

① 承認申請をすることができる人

「相続又は相続人に対する遺贈により土地の所有権又は共有持分を取得した人等」です。

具体的には、まず

「相続又は相続人に対する遺贈により土地の全部又は一部を取得した人」や、

「相続又は相続人に対する遺贈により土地の共有持分の全部又は一部を取得した共有者」が、該当します。施行前の相続も対象となるため、例えば数十年前に相続した場合でも申請することができます。

共有の場合、共有者全員からの申請が必要です。

特筆すべき点は、共有者の中に「相続等以外の原因(売買など)により持分を取得した者(法人を含む)」がいる場合でも、その者を含めて共同で申請することができる点です。 

法務省HP 相続土地国庫帰属制度の概要より抜粋

② 申請先

国庫帰属を申請する土地を管轄する法務局・地方法務局が予定されています。

③ 承認申請書・添付書類の提出

以下の事項を記載した承認申請書及び添付書類を提出して申請します。

・申請者の氏名または名称及び住所、

・承認申請をする土地の所在、地番、地目、及び地積

④ 審査手数料

承認申請書の提出と共に審査手数料の納入が必要です。

  具体的な金額は現在検討中とのことです。

法務大臣(法務局)による要件審査・承認

承認申請の受付後、法務局の担当官によって審査が行われます。

① 審査の内容

・申請が申請権限を有する者によって為されているか否か、

・国庫帰属の承認ができない土地(第2条3項各号及び第5条1項各号)の要件に該当しないか、などです。

国庫帰属の承認できない土地の要件(詳しい概要はこちら)

② 実地調査等

必要な場合には、該当の土地及びその周辺の土地の実地調査や、申請者その他の関係者からの聴取や資料の提出を求めるといった調査も行われます。また、関係行政機関や地方公共団体の長、関係のある公私の団体等の関係者に対し、資料の提供・説明・事実の調査の援助等の協力を求めることができます。

③ 承認申請の却下・不承認の通知

調査に応じなかったり、土地が申請の要件を満たしていないなどの理由で、申請却下や不承認となった場合は、その旨の通知が為されます。いずれの場合も、行政不服審査・行政事件訴訟で不服申立てができます。                                  

尚、調査妨害等をした場合には、6月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則規定があります。

④ 承認通知・負担金通知

審査の結果、承認となった場合、法務大臣から承認通知及び負担金額の通知がなされます。

申請者が負担金を納付

① 負担金の金額

10年分の土地管理費用相当額とされています。

令和4年8月5日に公示された政令案では、

・市街化区域内の宅地の場合、100㎡で約55万円、200㎡で約80万円、

・市街化区域内や農用地区域等の田、畑の場合、500㎡で約72万円、1000㎡で約110万円、

・原野等は、面積にかかわらず20万円となっています。

② 納付

  承認通知から30日以内に納入がない場合、承認取消しとなります。

国庫帰属

・申請者の負担金納入と同時に、当該土地の所有権は国庫へ帰属します。

・法務大臣は、直ちに、その旨を財務大臣(主に農用地または森林の場合、農林水産大臣)に通知しなければなりません。

・国庫への所有権移転登記は、嘱託によって為されます。                    

4.国庫帰属制度を利用するために必要な費用

国庫帰属制度を利用するために必要な費用は大体いくらか知りたいというお問合せをよくいただきますが、その金額は、個々の土地の現状により大きく左右されます。

上記で挙げた

①承認申請書提出時に払う審査手数料と

②承認後に払う負担金(10年分の土地管理費用相当額)のほか、

③土地を国庫帰属法の対象に該当させるための事前準備の費用

が必要になる場合が多々あります。

例えば、

・相続登記が未了の場合はそのための費用、

・該当の土地上に建物が現存している場合は建物解体費用、

・隣地との境界があいまいな場合はその確定費用、

などが挙げられます。

5.今から準備できること

国庫帰属制度を利用するための要件は非常に厳しいため、弊所では、利用する前に十分な検討をされることをおすすめしております。

しかしながら、検討の結果、相続登記が為されていない土地について国庫帰属制度の利用を希望される場合には、前提としての相続登記申請について、全国どちらの土地でもお手伝いをさせていただくことが可能です。

特に、登記名義人が亡くなられてから数十年経過している場合などは、相続人を確定するためには煩雑な作業を伴い、多大な時間を要する場合も多いと考えられますので、是非弊所にご相談ください。                                                                                                               

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