目次
【後編※こちらは別コラムにてご紹介】
※相続が発生すると、相続人の確定、遺言の確認、相続財産の調査・確定、相続放
棄等の検討、遺産分割協議、名義変更や解約手続き、さらに税務申告まで、数多
くの手続きを期限内に進める必要があります。
後編では、各手続の詳細及びつまずきやすいポイント、注意点など分かりやすく
解説しています。ぜひ後編もご覧ください。
4. 遺産相続・税金関係手続きの詳細
5. 遺産相続・税金関係手続きの留意点
6. まとめ
1.はじめに
こんにちは。
リーガルフェイスの栗田です。
身近な方が亡くなられると、相続人の方は、主に以下の①~③に分類される実に多くの手続きを同時に進めなければならない状況になります。
①公的手続き:役所(死亡届・保険・葬祭費・高額療養費等の手続き)や年金関係の手続き等
②私的手続き:死亡による手続きが必要な民間契約等の手続き

③遺産相続・税金関係手続きなど
①及び②の手続きだけでも、非常に煩雑な作業を期限内に進めることが必要となりますが、③遺産相続・税金関係手続きでは、特に厳しい期限管理が求められます。今回はこの③遺産相続・税金関係手続きを中心に、期限内に手続きを進めるポイントおよび留意点を解説します。
なお手続の詳細については、
「自分で相続手続きを行う方向け!相続手続一覧表」をご参照ください。
2.遺産相続・税金関係手続きの全体スケジュール
遺産相続・税金関係手続きの一般的な流れは、以下のとおりです。
1.法定相続人の確定
2.相続財産の確定
3.相続放棄・限定承認の申述の要否の検討
4.遺産分割協議(法定相続人が複数名の場合)
5.相続手続(名義変更・解約など)
6.相続税申告・納付
3.遺産相続・税金関係手続きを期限内に進めるポイント
ポイント1:まず速やかに役所へ死亡届の提出
最初にやるべきことは、役所への死亡届の提出です。
提出後、戸籍や住民票に被相続人の死亡の事実が反映されるまでに、一週間程度はかかる場合が多いようです。
ポイント2:できるだけ早く、戸籍及び住所証明等の収集に着手
役所への死亡届の提出後、戸籍や住民票に被相続人の死亡の事実が反映され次第、以下のものを取得します。
【被相続人】
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
・被相続人の住所証明(住民票の除票・戸籍の除附票など)
【各法定相続人】
・法定相続人全員の現在戸籍
・法定相続人全員の住所証明(住民票・戸籍の附票など)
・印鑑証明書
ポイント3:「期限のある手続き」に合わせて、やるべき手続を期限順にリスト化し、全体の流れを把握する
遺産相続・税金関係の手続きには、法定期限があるもの(相続放棄や税金関係など)と、法定期限がないものが混在しているため、全体像をつかんで優先順位をつけることが大切です。
相続手続きにおいて重要な「期限がある手続き」は、次の3つです。
①相続放棄・限定承認(3か月以内)
・借金がある可能性がある場合は最優先
・財産調査が間に合わない場合は「熟慮期間の延長申立」も可能
②準確定申告(4か月以内)
・故人の所得税の申告
・事業所得がある場合等は特に注意
③相続税申告(10か月以内)
こちらの3つの手続が期限内に完了するよう、他の手続を進めていくことになります。
上記「期限がある手続き」の3つの期限に合わせてやるべき手続をリスト化した表がこちらです。

最後に
今回は、前編として遺産相続・税金関係手続きの全体スケジュールと期限内に進めるポイントについてご紹介いたしました。
後編は遺産相続・税金関係手続きの詳細・留意点についてお伝えいたします。ご期待ください!

金融機関を退職後育児に専念していたが、子育てが一段落し、人生の先輩であるご高齢の方々のお手伝いがしたいという思いから、相続の業務に携わることに。別の事務所で4年間の実務経験を積み、令和元年11月リーガル・フェイスへ入社。趣味は庭先の花々を見ながらの住宅街ウォーキング・花の世話・テニス・卓球・ドライブ・住宅の間取りを考えること。好きな食べ物はナッツとチョコとチーズケーキ。







