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相続人がいないとどうなる? 相続の流れと対策を解説!

相続人がいないとどうなる? 相続の流れと対策を解説!

こんにちは、司法書士の北です。

今回は、最近お問い合わせが増えている「相続人がいない場合の相続と生前対策」についておまとめいたしました。

そもそも相続人がいない場合というのは、亡くなった人に「法定相続人」がいないことをいいます。

「法定相続人」がいない場合には、遺した財産の行く末はどうなってしまうのでしょうか。

また、生前にどんな対策をしておけばご自身が築き上げた財産をご自身の意思に沿った形で引継がせられるのでしょうか。ご相続の流れと併せてご確認ください。

1.相続人がいない場合とは?

まず始めに「相続人がいない」場合とは、2つの状況が考えられます。


ア 家族構成により、相続人がいないケース
イ 相続放棄により、相続人がいないケース

ア 家族構成により、相続人がいない

アのケースの具体例を見ていきましょう。

民法では、亡くなった人の遺産を相続できる親族の範囲を定めています。遺産を相続できる人を「法定相続人」といいます。


 
※血の繋がりがあっても、おじ、おば、いとこは法定相続人にはなりません



家族構成により「相続人がいない場合=相続人不存在」となるケースは、亡くなった人が次の全部に当てはまる場合です。


・  配偶者、子供がいない

・  兄弟姉妹もいない

・  両親や祖父母はすでに死亡した


※配偶者・子供・兄弟姉妹がもともといない場合だけでなく、先に死亡した場合も含まれます
なお、子供や兄弟姉妹が先に死亡した場合、孫や甥・姪がいればその人が代襲相続人になるため相続人不存在とはなりません。

イ 相続放棄により、相続人がいない


イのケースの具体例を見ていきましょう

亡くなった人に法定相続人がいても相続人不存在となるケースがあります。

代表的な例は、法定相続人全員が相続放棄をした場合です。

亡くなった人に資産がほとんどなく借入金など債務だけが残っているような場合では、債務の返済を避けるために相続人が相続放棄をすることがあります。

相続放棄した人は最初から相続人ではなかったことになるため、法定相続人全員が相続放棄をすれば遺産を相続する人がいなくなり、相続人不存在となります。

2.遺産承継手続はどうなるの?

相続人不存在の相続手続きは次のような流れで進み、終了までに約1年の期間が必要とされています。


ア 【相続財産管理人の選任】

イ 【債権者・受遺者への支払い】

ウ 【相続人不存在の確定】

エ 【特別縁故者に対する分与】

オ 【残った財産が国庫に帰属】

ア【相続財産管理人の選任】

相続人不存在の場合、遺産は相続財産管理人が管理します。

周囲の人が勝手に処分することはできません

相続財産管理人を選任するためには、利害関係者(債権者、特別縁故者等)が家庭裁判所に申し立てをします。

申立てに必要な書類は、下記の表をご確認ください。


※相続財産管理人には報酬を支払う必要があります。

通常は遺産から差し引かれますが、遺産が少ない場合は申立人が家庭裁判所に予納金を納めて報酬に充てる場合があります。

イ【債務者・受遺者への支払】

相続財産管理人が選任されると、官報で公告されます。この公告は、相続人がいれば申し出るよう促すものです。

2ヶ月後、相続財産の債権者・受遺者確認の公告が行われ、債権者・受遺者がいれば遺産からその人に支払われます。この時点で遺産がなくなれば、手続きは終了します。

ウ【相続人不存在の確定】

次に、6ヶ月以上の期間を定めて相続人捜索の公告が行われます。それでも相続人が見つからなければ相続人不存在となります。

エ【特別縁故者に対する分与】

最終的に相続人不存在が確定した場合、特別縁故者は遺産をもらうことができます

特別縁故者は、相続人不存在が確定してから3か月以内に家庭裁判所へ「相続財産分与の申し立て」を行います。

但し、申し立てをすれば誰でも遺産がもらえるわけではなく、家庭裁判所が個別のケースに応じて判断します。

特別縁故者として認められるための要件は次の3つです。

① 被相続人と同一の生計にあった人

     (内縁の妻や夫、事実上の養子・養親など)

② 被相続人の療養看護に努めた人

③ ①と②に準ずる特別の縁故があった人

特別縁故者に遺産を分与してもなお余った遺産は、相続財産管理人によって国庫に納められます。

オ【残った財産が国庫に帰属】

ア~エの手続きを利用してもなおかつ残ってしまう財産があった場合、最終的に国庫に帰属することになります。

国庫に帰属とは、国の資産に入るということです。

国庫への帰属財産は603億円⁉

国庫への財産帰属は2020年現在で603億円に上り、4年前に比べて1.4倍に増加しています。

相続財産の行き先が無い場合、すぐに国の財産になると考えている人もいるのですが、実際には相続財産管理人の選任から債権者や受遺者への公告を経て相続財産が国庫へ帰属するまでに一年以上かかります

この後お伝えする生前対策を万全にし、築き上げた財産をご自身の意思に沿った引継ぎができるよう対策をしましょう。

3.相続人不存在の場合に必要な対策は?

ア 推定相続人の確認や財産目録を作成する

まずは、自分に本当に法定相続人となる人物がいないか、取得可能な戸籍を取得し確認しておきましょう。

財産目録は、不動産や預貯金、有価証券、保険契約等漏れなく記載しておくことをおすすめします。

イ 遺言書を遺す

一番の対策としては、やはり遺言書を遺しておくことです。財産を承継してほしい人、法人や団体等を決めて遺言書を遺すと良いでしょう。

反対に、遺言書を遺していなければいくら親しい友人や知人、いとこがいたとしても財産を承継させることはできません。

遺言書は個人だけではなく、法人を寄付先と指定することもできますので、慈善事業を行っている法人や団体を指定する方もいらっしゃいます。

ウ 任意後見契約を検討する

財産の引継ぎの前に訪れる心配事としては、将来あなた自身の判断能力が低下した場合に、ご自身の財産管理を信頼のおける方(後見人)に任せることができる契約=任意後見契約をしておくとより安心です。後見人は、あなたの判断能力が低下したときに、代わりに契約や財産管理をすることになります。

 将来のご自身のために、ご自分の意思で後見人を誰にするか、報酬をいくらにするかを決めることができます。

 本契約が対外的に法的に主張できる契約とするためには、公正証書の形で契約書を作成することが望ましいと言えます。

まとめ

中には「どうせ相続人はいないのだから、自分が死んだ後のことなんて知らない」と仰る方もいます。

しかしながら、生前対策をきちんと行うことで自分が他界した後のことについても、自分の希望通りに進めてもらうことができるのです。


感謝の気持ちを伝えたい相手はいませんか?
お世話になった方だけでなく、法人や団体でも構いません。


自分がこの世を旅立ったあと、未来に託したい“願い”はありませんか?
寄付という形で、より良い明日を創ることができるかもしれません。


財産はその人が生きてきた証とも言えます。

だからこそ、一人でも多くの方に

ご自身の築き上げた財産を、ご自身の意思に沿った形で承継していただきたいのです。


もしも私たちがそのお手伝いをさせていただけるのであれば、法律の知識と経験に基づいてしっかりとサポートいたします。安心してお任せください。

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