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相続登記義務化の改正法が成立! 施行はいつから? 10万円の罰則⁉ 

相続登記義務化の改正法が成立! 施行はいつから? 10万円の罰則⁉ 

こんにちは。司法書士法人リーガル・フェイスの佐藤です。
昨日(2021年4月21日)、「相続登記の義務化」に関する法案が参院本会議にて可決、成立いたしました。
そこで本日は相続登記の義務化について、詳細や注意点を今一度おさらいしようと思います。

今後、不動産を相続された方であれば誰しもが避けては通れない手続きとなりますのでご注意くださいね。
施行後は相続登記を申請せずにいると罰金過料もあるとのことですので、今から「相続登記の義務化」についてしっかりと把握し、一緒に法改正に備えましょう!

 

 

 

1.そもそもなぜ相続登記が義務化?

結論から申し上げますと、未登記の土地があると公共事業の実施が遅れたり、治安や景観の悪化に繋がるからです。
相続登記を申請しないまま放置していると、その土地の持ち主は誰なのかがわからなくなります。これが相続登記義務化に至る大きな要因の一つ、「所有者不明の土地問題」です。

具体的なイメージが湧かない方もいらっしゃるかと思いますので、以下で詳細をご説明いたします。

公共事業が足踏み状態になる

相続登記をしないことで起こり得る問題の中で、皆さまに関わる特に大きな問題が「公共事業の遅延」ではないでしょうか。
ではなぜ相続登記をしないことが公共事業の遅延に繋がるのでしょう。

そもそも「所有者不明の土地」とは、不動産の登記簿上には所有者の名前が登記されていても、所有者はすでに死亡していることでその後誰が相続したのか不明であったり、相続人が複数名いれば転居等により所在を辿れなくなってしまったりと様々な事情が絡み合って起きる問題です。
そして最後の名義人が亡くなってから、時間が経てば経つほど相続人の数は増えてしまいます。
例を挙げると、次の図のグリーンで色付けしている人全員が相続人となってしまいます。(グレーはすでに亡くなっている方)

もしもあなたの住む地域で土砂災害に備えた公共事業を実施しようにも、一部所有者不明の土地があったら。
まずは登記簿上の最後の名義人を頼りに相続人の捜索が始まります。
「相続登記」ともなれば、「相続人が1名でも見つかればOK」ではありません。
法定相続人全員を見つけ出し、戸籍を集め、遺産分割協議を実施し、全員の同意を得て相続登記をし…

そこまで終えてようやく公共事業を実施するために「土地の所有者」と交渉が出来るのです。
何十年も未登記のままになっていたことで、公共事業が何年も遅れた事例も実際にあるようです。(参考:国土交通省HP)

不法投棄されたゴミを処分できない

相続登記がされておらず、持ち主が不明の土地にゴミが不法投棄されていても行政は処分することができません。
なぜならそれが所有者の持ち物である可能性も残されているからです。景観が損なわれ、治安が悪化することも考えられます。






このように相続登記をせずにいると、いずれ周りに大きな迷惑をかけてしまう可能性があります。

そしてこの問題を改善するために検討されたのが「相続登記の義務化」です。
現在、所有者不明土地のうち約3分の2が相続登記未了の土地と言われています。
相続登記の申請を義務付けることによって、先程述べたような問題点が改善されることが期待できるのではないでしょうか。

2.施行はいつから?

2024年度までに施行される予定です。
今年(2021年)2月10日に民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案(案)が原案通り決定され、翌月3月5日に閣議決定されました。
そして昨日2021年4月21日に国会で成立し、改正法は公布から3年以内(相続登記義務化のみ)に施行されるとのことです。よって、2024年度までの施行を目途に準備が進められることと思います。


3.申請期限は3年以内

相続登記が義務化されると、3年以内に登記申請を行わなければなりません。
具体的にどの時点から3年かと言いますと、被相続人(亡くなった方)の相続財産の中に不動産があると知った日から3年です。

4.期限内の申請を怠れば、10万円以下の過料も

正当な理由なく相続登記を怠った場合は10万円以下の過料に処されます。
正当な理由の有無に関する判断基準と実際の運用についてはまだ明らかになっていないようですが、3年を過ぎているからといって突然過料が科されるということはないと思われます。


どうしても期限内の申請が難しい場合は…

何らかの事情でどうしても3年以内の申請が出来ない場合は、相続人が登記官に対して申し出ることで相続登記申請の義務が免除される場合があるようです(相続人申告登記制度)。
相続人のうち1名が申告することで登記官が職権で登記を行い、相続人が相続登記の義務を履行したものとみなされます。

どのような場合に免除されるのか、まだ情報がないため今回はご紹介できませんが、今後免除に該当する事例が分かり次第記事にまとめようと思います。

5.「現時点で未了のまま3年以上経過している」という人は?

今回の「相続登記義務化」が施行される以前に、すでに未登記で3年以上が経過しているという方ももちろん他人事ではありません。
施行日以降に相続が発生した方と同様に相続登記の義務が科されます。
ですが、相続登記がどうしても困難であれば申告することによって免除の可能性もあるので一先ずご安心ください。
また何十年も未登記であることによって相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になる場合は所要の経過措置を設ける予定にもなっているようです。

6.相続登記を司法書士に頼むメリット

正直なところ相続人の数が少なく遺産分割協議も終わっている方であれば、ご自身で登記申請していただいたほうがコスト的にも安く抑えられると思います。
ただ、相続人が複数名いたり、相続した不動産の名義が被相続人(亡くなった方)とどなたかの共有になっていた場合は司法書士に依頼するほうが安全です。
司法書士は登記の専門家ですから、複雑な権利関係であっても法的知識に基づいて登記を完了させることが出来ます。
自分で行うのと司法書士に依頼するのとでどちらが良いか分からなければ、一度当事務所までご連絡くださっても構いません。
無料相談も行っておりますので、まずはご相談くださいね。

無料相談を希望する方はこちらからご予約くださいませ。

お電話でのご予約は下記のフリーダイヤルにお願いいたします。

 

長らく相続登記未了の相続不動産がある方は司法書士へ!

長らく相続登記未了の相続不動産がある方は司法書士に相談することをおすすめします。
ここまでにお話したように、権利関係が複雑になっている可能性があるからです。
「親から相続した不動産をなんとなく未登記のままにしていた…」
「代々うちの土地ということになっているけど、本当に大丈夫?」
という方は特に! です。
ご自身で登記を申請するとなると、多くの書類をかき集めることになったり、疎遠にしている、或いは話したこともない親族と連絡を取り合うことになります。

なにより複雑な権利関係を取りまとめ、正確に登記を申請するには登記の専門家である司法書士を頼ったほうが安全です。

まとめ

まだまだ細かな運用については決まっていない部分もありますが、理不尽に過料に処されることはないはずですし、できるだけ国民の負担を軽減するような運用になることと思われます。

最後に、これはあくまでも私の個人的な考えですが、親戚関係というのはどんな方であっても揉めがちだと思います。

なぜなら「親戚」と「家族」は異なるからです。
自分と血の繋がった人もいれば、血の繋がらない人もいる。それが「親戚」です。
私自身、お世話になった親戚もいれば、葬儀の場で「初めまして」という親戚もたくさんいます。
ただ、どんな方であれ「自分や家族を守りたい」という気持ちは心にありますよね。
そして相続が発生し権利関係を考える場面になったとき、どちらかと言うとあまり接点のない親戚よりも、一緒に生活してきた家族を守りたいと思いませんか? 
少なくとも私はそう思ってしまいます。

近いようで遠い、自分や家族に関係ないようで繋がっているからこそ、心にモヤモヤを抱えてしまう。 
「守ろう」とした結果、相続が思うように進まなくなる。

それらは仕方ないことだと思います。

 


さて、これから多くの方が「相続登記の義務化」をきっかけに、法定相続人、つまりご自身の家族や親戚と向き合うことになると思います。
そんな中で少しでも相続人の負担を軽減し、誰もが安心して相続登記を終えられるようお手伝いするのがリーガル・フェイスの役目です。
登記や相続のことで心配事があれば、相談内容がまとまっていなくても大丈夫ですので、お気軽にご連絡くださいね。



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